空き家対策特別措置法１１
措置２・固定資産税の特例対象からの除外
特定空き家等に対する市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の特例（優遇措置）から除外され、土地の固定資産税が最大で４、２倍にも増額されます。
・住宅用地における固定資産税の特例
２００㎡までの部分・固定資産税6分の1に軽減・都市計画税３分の1に軽減
２００㎡を超える部分・固定資産税３分の1に軽減・都市計画税・３分の2に軽減
※２００㎡を超える部分は床面積の１０倍が上限
ただし、土地の固定資産税が上がっても、家の固定資産税が相当に高ければ、使わない空き家を解体したほうが、トータルの固定資産税が安くなる場合もあります。
