空き家対策特別措置法１２
・空き家対策が不動産市場に与える影響を考える
市町村の空き家対策が進むと、所有者は何らかの対策を考えなくてはなりません。
すべての空き家が対策の対象ではないですが、売買や賃貸を目的として、空き家や解体後の土地が、不動産市場に流れると十分に予想できます。
全体的な経済では、いわゆる塩漬けになった不動産が流動性を持ちますし、解体・修繕等も費用が発生するのでお金が動き、活性化につながります。
また、空き家の活用事例が増えれば、地域にとっても有効に作用するでしょう。
その反面、空き家物件が不動産市場に増えても、不動産の買い手が増えるわけではなく、市場原理を考えると、供給が過剰になって価格が下がるともいわれています。どれほどの影響があるかはわかりませんが、需給バランスが崩れる可能性はあります。
空き家の所有者にとって、売却価格や賃貸価格の低下はマイナスでしかなく、しかも人の少ない地域で同時期に流通すれば、周辺相場への影響は大きいでしょう。そうなると、空き家ではない所有者も、間接的に資産価値が下がる影響を受けます。
地域によって対象になる空き家の数は違うとはいえ、対策前に先手を打って売り抜けるつもりでいないと、価格が下がって売るに売れないかもしれません。
