空き家対策特別措置法１３
・税収への影響も考えられる
上記は空き家を所有する人が受ける影響やその内容でしたが、間接的な影響も考えられます。
固定資産税というのは地方税という分類になり、つまりは各自治体の税収となります。
その税収を使って、道路整備や公営の交通事業の運営、福祉、消防事業の提供、ゴミや下水処理などが行われています。
固定資産税が４，２倍になっても、全員がそれを納めれば問題ありませんが、使い道もなければ活用もできない不動産に高い税金を払うことに納得できない人もいるはずです。ましてや売って手放すことも難しいとなれば、相続破棄という形をとる人が増えるかもしれませんし、実際今も年々増えており、その一部は固定資産税の負担が影響していると考えられます。
空き家の管理を厳しくすることは、この破棄の動きも加速させることにつながる可能性があり、、地方自治体の税収がますます減ります。
そうなれば適切なサービスを提供できなくなり、そこに住む人全員が影響を受けてしまうのです。
